第25回講演（3／4ページ）

　構造改革の中身のどれを先にするかをみると、不良債権が第一で、これを処理しなければ企業は元気がでてこない。これは誰でも分かっている。それ以外については議論が分かれる。改革の工程表が発表になった。本来なら大事なところから一番に執りかかって欲しいが、やりたいことから先にやるという感じが受け取れる。例えば医療改革は大事だが一番に手をつけることができない。社会保障も実際に行われてはいるが成功するかは予断を許さない。

　構造改革を進めた時の痛みについて私が描いたものにはいくつかある。第一が不良債権は、銀行がカネを貸している企業の面倒を見られないということで融資は勿論、債権放棄など絶対にしない。法的処理を行い倒産となる。失業もでる。最悪の事態が起きる。二番目には景気がさらに悪くなる。社会保障関係の支出で言えば、すでにいくつかの問題が出ているが高齢化社会でありながら、高齢者に負担を強いる事態になっている。初診料の引き上げなどが出てきて、今までのような十分な社会保障はできない。後は自分で負担することになる。さらに資産価値の一層の低下が挙げられる。景気が悪くなって需要が落ち込むと担保も貸借対照表でも資産価値の目減りは顕著になる。それから財政の支出が滞ってくるので公共サービスが貧弱になってくる。

　サッチャーの時と同様に、その部分だけが強調されると政策的に正しい評価がなされない。看護婦の削減で医者が減らされ医療体制がでたらめになったと評価された。しかし、よく考えると“ゆりかごから墓場まで”と言われるシステムを作り上げたイギリスのような国では、多少でもそのようなことが起きると必ず言われる。
　医者は全て公務員であり、住民になるとその地区の患者にとって担当医が決まってくる。そして悪ければ大きな病院へ回すシステムになっている。プライマリーケアである。悪く言うと、できるだけ仕事をしたくない。過少診療でなるたけ薬を使いたくない。仕事をしたくない、処置をしたくないのが医者の立場となっている。点数単価、出来高払いの日本とは大分違う。検査、薬漬け、点数主義の日本とは大きな違いだ。

　イギリスでは医療については完璧なシステムができ上がっていたからサッチャーが改革した時は鉄の女とか言われたが、その後大きな問題があったとは指摘されていない。むしろ、ブレア首相になってからはサッチャーのやり方をかなり踏襲しいている。教育でも競争原理を取り入れた。教師は成績次第で評価が上がる。大学教授より遥かに多い給料を中学校の教頭は得ている。それだけ住民の評価が高い。

　これらを考えると、サッチャーのやり方は構造改革そのものであったが長い目でみるとそれなりの評価がでている。改革の順番をどうするかは重大な問題となっている。

　では、痛みをどのように考えたらいいか。それは小泉首相が言うように経済に活力が生まれる、日本の経済の潜在能力を引きだす改革である。誰にも頼らず自助努力、自己責任でビジネスを展開する。政府に頼ってはいけない。起業家精神に基づいてやっていかなければならない、こういうことだ。痛みはあるが、これは起業家としてしっかりしたものになることを示唆している痛みだ。このように理解したらいいと思う。

　私は数年前、エンサイクロペディアブリタニカの依頼で“起業家”の項目を書いている。調べてみればみるほど“起業家精神”とは意味が深いことが分かった。生易しい知識では書けない。起業家精神を発揮することは非常に難しい。

　痛みのもう一つは事業構想力がある。これを身に付けて痛みを克服することだ。新しいビジネスモデルのやり方を思いつくということだ。なぜこれが大切かというと、今までのようなものでは先行きは暗い。
　我が国のビジネスは海外のビジネスと比べて収益率の悪さが指摘される。このことと関係して配当率も低い。ビジネスのあり方として根本から変えていかないといけない。

　私は学者の身で無責任なことは言えないが、利益率を言うとリターン・オン・インベストメント、一定の投資に対してどれだけ儲かるかの指標がある。これを日本人は余り考えない。売上高、そしてマーケットシェアで勝てばいい。小売りも卸売り業も収益率を余り考えなかった。
　私が中小企業庁の仕事をしていた時、ある有名な日本橋の雑貨問屋の社長さんにインタビューしたことがあった。その時、副社長が隣にいた。メーカーからのリベートを計算するのが彼の仕事だと言う。「リベートがメーカーから入ってくる。それを計算している。利益管理などしたことがない。ライオン、花王とつき合いしていれば潰れることはないと思っている」と。これにはビックリした。この様にどのようにしたら利益が上がるか考えなくなってしまった。俗に言う右肩上がりの時代だ。キリン、サッポロの商品を扱っていれば食いっぱぐれがない。酒の業界のリベートは物凄い。調査しただけでいろいろな名前のリベートが35種類ある。自社商品をたくさん売ってくれるというので売れば売るほど累進的に上がってくる。このようなビジネスをやっていてはいけない。どれくらい儲かるか分からない。自分たちがどれだけ努力してどれだけ儲かるか分からないのはビジネスとは言えない。

　これに対してアメリカやヨーロッパは非常にシビアだ。どれだけ投資しどれだけ儲かったか、これがハッキリ分かれば究極的なマーケティング手段がとれる。それは価格政策だ。日本は長い間メーカー希望小売価格をとっていた。日本はメーカーが決めて小売業者は何も考えない。これではいつまでも本当の商売はできない。
日本の企業の収益率が低いのは当然で、それはビジネスマインドがないからだ。本当に儲かるビジネスを始める、事業構想力が大事だ。新しいことを考えることばかりではなく、儲かるビジネスを開発していく考え方がなければ「痛み」を和らげることはできない。

　日本人のビジネスマインドに危険負担についての欠如が挙げられる。東大名誉教授・中村元の「日本人の新方向」に仏教が中国から日本に入って来た時、日本人がどのような対応をしたか。外国のものの受け入れかたの答えを出している。現状を維持する気持ち、改革の気持ちなどが書かれているが、その中に合理的に物事を考えることを優先順位に置かない、こういう鋭いことを指摘している。これは仏教哲学から出されたもので、私は合っていると思う。
　リスクは決して荒唐無稽なものに挑戦するのではなくて、その背後には計算がされている。計算があって敢えてリスク負担をする。新しい事業に乗り出すのであれば新しい事業に乗り出すセンスがなければいけない。そうしなければ「痛み」は吸収できない。以前と同じビジネスの捉え方をしていたのでは駄目だということだ。

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